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弁護士を選ぶ場合のポイントをまとめてみました。
もちろん、全ての場合に通じるような統一の選び方がある訳ではありませんので、あくまで参考の一つとして頂ければ幸いです。

１）弁護士の懲戒処分歴

弁護士の懲戒処分歴は「自由と正義」という会報誌にのみ掲載されているのですが、最近は、インターネットで検索するといくつかのサイトで掲載されていますので、容易に見つけることが出来ます。
そのため、まずは最初に確認された方が良いかと思います。
あくまで、処分歴があるからといって直ちに辞めるべきとは思いませんが、その処分理由によるかと思います。
優秀な先生の中でも、正義感が強くて詐欺に騙されて債権回収をしてしまったとか、依頼者の弁護を頑張りすぎて、相手方の権利を過度に侵害してしまったり、弁護士会と争ってしまった、等の原因や理由によって懲戒処分を受けた経験を持つ、という先生もいらっしゃいます。
ただし、少なくとも、依頼者からの預かり金の着服・横領や、裁判を行ったと虚偽説明をして何もしなかった等の背任行為など、余りに問題のある処分である場合には、要注意です。

２）事務所の大きさ

大きなビルに広いオフィスを構え、多数の弁護士が在籍している、というような事務所は、企業法務をメインとしている所が多く、離婚などの家事問題には不慣れな場合もあります。
民事や家事を専門とする事務所は、決して１件で何億・何十億という仕事はありませんので、大抵、１名または数名の小規模事務所であることが多い傾向にあります。

３）弁護士報酬

弁護士報酬は自由化されていますが、ある程度、以前に日弁連が制定していた「弁護士報酬規定」が、一定の目安・基準にされています。
通常、離婚事件の着手金は３０万〜４０万。成功報酬金は、最低が着手金と同額（３０万〜４０万）ですが、どれだけの経済的利益を得られたかによって変動。という報酬体系の事務所が大半です。
相場に比べて、弁護士費用が極端に高いのは、離婚事件に不慣れだったり、事案が面倒だと思われて、手間がかかることを考慮して設定されている可能性が強いかも知れません。
また、弁護士費用が極端に低いのは、経験が少なく自信が無いことを反映している場合もありますし、たまたま仕事が少なくて受注を取り付けたいという思惑による場合もあります。

４）人間性

これは決して、人柄や性格が良いという意味ではありませんが、依頼者であるご自身と、どれだけ上手くコミュニケーションがとれるか先生かどうか、ということです。
最終的に、一番良く、これまでに起きた出来事や事情を知っているのは、他ならぬ依頼人本人でしかありません。
弁護士には、相手方との交渉や調停・裁判を代わりに進めてもらうことになりますので、如何に詳細の説明を汲み取ってもらえて、きちんと上手に法律に置き換えて主張立証をしてもらえるか、という点が何よりも大事な訳です。
そうなると、弁護士との意思疎通は、最も重要なテーマです。
Ａさんにとっては優秀な弁護士であっても、Ｂさんにとってはあまり良くない先生であった、等といことが有り得るのです。
なお、誤解されている方が多いので、ひとつだけ注意して欲しい点があるのですが、弁護士は、あくまで法律問題の専門家であるということです。
離婚専門の弁護士だと聞いて相談に行ったが、あまり愚痴を聞いてもらえなかった。優しくフォローしてもらえなかった、等という話を聞くことがあります。
残念ながら、弁護士は、決してカウンセラーや人生相談など、メンタルケアの専門家ではありません。
如何に離婚を有利に進め、経済的な利益を依頼者に与えるかが一番の目的である、ということを念頭において下さい。