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親権に関する判例

平成１７年１２月６日　最高裁　判決 判旨： 母の監護下にある２歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は、別居中の共同親権者である父が行ったとしても、監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず、行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では、違法性が阻却されるものではない。

昭和５６年５月２６日　東京高裁　判決 判旨： 離婚に際して子の親権者を指定する場合、特に低年齢の子どもの身上監護権は一般的に母親に委ねることが適当であることが少なくないし、前記認定のような夫側の環境は、監護の条件そのものとしては、妻側の環境に比し弱点があることは否めないところであるが、 夫は、昭和５３年８月以降の別居以前にも、妻の不在中、４歳前後のころの次男を約８カ月養育したこともあって、現在と同様な条件の下で次男と過ごした期間が長く、同人も夫によくなついていることがうかがえる上、長男についても、次男についても、 いずれもその現在の生活環境、監護状況の元において不適応を来たしたり、格別不都合な状況が生じているような形跡は認められないことに照らすと、現在の時点において、それぞれの現状における監護状態を変更することはいずれも適当でないと考えられるから、 長男の親権者は妻と、次男の親権者は夫と定めるのが相当である。