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離婚の基礎知識
１：離婚とは	２：夫婦関係修復	３：男性の離婚	４：女性の離婚
５：離婚の種類	６：協議離婚	７：調停離婚	８：裁判離婚
９：法定離婚事由	１０：浮気・不倫	１１：悪意の遺棄	１２：その他の事由
１３：婚姻費用	１４：離婚の慰謝料	１５：財産分与	１６：子供の養育費
１７：子供の親権	１８：面会交流権	１９：年金分割	２０：離婚協議書

悪意の遺棄とは

悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦間の義務（同居義務、協力義務、扶養義務）を放棄していることをいいます。

民法上、夫婦間には同居義務、協力義務、扶養義務、が明記されており、違反した場合には、法定離婚原因となります。

民法第752条（同居、協力及び扶助の義務）
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

民法第770条に定める「法定離婚原因」は、以下の５つです。

（１）不貞行為
（２）悪意の遺棄
（３）３年以上の生死不明
（４）回復の見込みのない強度の精神病
（５）その他婚姻を継続しがたい重大な事由

なお、通常、法律用語としての「悪意」とは、道徳上の非難されるような行為のことではなく、単に事実を「知っている」ことをいいます。
しかしながら、「悪意の遺棄」における「悪意」とは、単に事実を知っているというにとどまらず、もっと積極的な倫理的要素（道徳上、非難されるような行為）のことをいいます。

具体的には、おおよそ以下のような事情ですと、悪意の遺棄と判断されます。

★	生活費を渡さない
★	ギャンブルや浪費で家計を脅かしている
★	健康なのに仕事をしようとしない
★	正当な理由なく自宅に帰って来ない
★	専業主婦（主夫）なのに家事を放棄している
★	共稼ぎなのに家事に一切の協力をしない
★	一方的に家を追い出された
★	愛人宅に入り浸りになっている
★	正当な理由なく自宅に入れてもらえない
★	親族との不和で実家から帰って来ない
★	正当な理由なく同居を頑なに拒否している

もちろん、仕事上の転勤で単身赴任しているとか、配偶者の浮気やＤＶによって別居した場合、病気やけがで仕事や家事が出来ない、という場合には、止むを得ない事情ですから、「悪意の遺棄」とはなりません。

ただし、些細なことから口論となり、衝動的に実家に帰ってしまった、という場合、相手から、家事放棄・同居義務違反による「悪意の遺棄」である、などと主張されてしまうことがありますので、ご注意下さい。

なお、裁判例においては、「悪意の遺棄」には該当しないとしつつも「その他婚姻を継続し難い重大な事由」であるとして、離婚が認められるケースも多々あります。

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