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ＤＶやストーカーの被害者は、市町村に対して住民基本台帳の閲覧制限を申請することが出来ますが、市町村のミスにより、元夫等の加害者へ引越し先の自宅住所の情報を漏えいしてしまう問題が多発しています。

決して、閲覧制限の申請をしたことで安心せず、場合によっては、住民票を移さないとか、居所とは別の住所を登録するなどの対策も検討する必要があります。

（１）

ＤＶ被害で転居し離婚した女性が、福島市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していたが、市が誤って、転居先住所が記載された医療費助成に関する証明書を元夫に送付。
女性はプライバシー権を侵害されたとして福島地裁に提訴。
平成２６年４月１０日、福島市が慰謝料と転居費用など計５５万円を支払うことで和解が成立した。

（２）

ＤＶ被害で転居した女性が、愛知県常滑市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していたが、市が誤って、転居先住所が記載された税金に関する書類を元夫に送付。
平成２４年６月１８日、市は過失を１００％認め、損害賠償５０万円を女性に支払うことを決定。

（３）

ＤＶ被害で転居した女性が、東京都世田谷区に住民基本台帳の閲覧制限を申請していたが、窓口に訪れた男性に対し、区が誤って戸籍付票の写しを交付。
女性はシェルター（緊急一時保護施設）での保護と、その後の再度の引越しを余儀なくされた。
区は、女性に謝罪し、平成２６年８月２５日に、引っ越しにかかった転居費用などを負担した。

（４）

ＤＶ被害で転居し離婚した女性が、兵庫県姫路市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していたが、市が窓口に訪れた元夫に対して住民票の写しを交付。
平成２６年８月２９日付けで、被害女性に損害賠償金約１３０万円を支払い、示談成立。
賠償金の内訳は一時避難と転居費用の９０万円と慰謝料４０万円。