離婚の内容証明（内容証明郵便）

離婚の前や後に、仕事や子の養育、ＤＶや虐待、その他の様々な事情で、当事者間での協議を進めることが難しいケースは多々あると思います。

また、直接の面会や電話など、当事者同士でのやり取りだと、感情的な口論になってしまうなど、冷静な話し合いが出来なくなってしまうというケースも、とても多いです。

そのような場合、協議離婚の希望と、離婚に伴う財産上の問題等（親権、養育費、慰謝料、財産分与、など）について、書面で通知し、書面での回答を求めることで、不要なトラブルを回避でき、スムーズに進められる場合が多くあります。

また、内緒で別居を開始するような場合、原則として、夫婦には、同居義務や協力義務がありますので、あとで「無断で家事を放棄した」などと主張される恐れがあります。
そのため、不要なトラブルを生じさせないために、内容証明の通知書面で、別居の正当理由や別居中の生活費（婚姻費用）、面会交流の内容（させない場合はその正当理由）などを送付するなどして、きちんと書面で残しておいた方が安全です。

生活する上で必要となる預金や家財道具の持ち出しなどについても同様で、不要なトラブルが生じないよう、事前に書面で通知しておいた方が安心です。

そのような場合、専門の離婚行政書士が、離婚に関係する様々な内容証明の作成代理・発送代行を致します。

参考のため、以下に、雛形のサンプルを用意しております。
あくまで一例であり、事案に応じて内容は異なりますので、ご注意下さい。

内容証明の書き方

１　用紙は自由。特に制限がない。

紙質も用紙サイズも原則自由です
特に、一般に市販されている「内容証明用紙」を使用しなくても構いません。
極端を言えばノートの切れ端でも大丈夫です。
ただし、差出郵便局で５年間保存される為、保存に耐えないもの（感熱紙など）は使用出来ません。

２　用紙の枚数も自由。制限はない。

書きたい内容を書きたいだけ書いて構わないのです。
ただし、複数枚の場合、すべてホチキスで綴じ、ページの繋ぎ目すべてに割印を押す必要があります。

３　１枚あたりのたてよこの字数の制限はある。

１行あたりの字数と１枚あたりの行数については制限（決まり）があります。

※	（縦書きの場合）
	１行に２０字以内、１枚につき２６行以内
※	（横書きの場合）
	１行に２６字以内、１枚につき２０行以内
	１行に１３字以内、１枚につき４０行以内
	１行に２０字以内、１枚につき２６行以内

最近は、縦書きより横書き（２０×２６、２６×２０）の方が多いようです。
弁護士や行政書士が出す内容証明も横書き（Ａ４サイズ縦長）が多いです。
これは、おそらく、Ｗｏｒｄや一太郎で書く人が増えているからだと思います。

ちなみに「１行２６字・１枚２０行以内という場合、以内なら良いので「２６字」でなくても大丈夫だということなんです。
つまり、２０×２０でもＯＫなので、ＭｉｃｒｏＯｆｆｉｃｅのウィザードから原稿用紙を選んで使用しても大丈夫なんです。

※電子内容証明という制度があり、この場合は字数制限がありませんが、事前の利用者登録などの手続きが手間がかかり、しかも割高な為、あまり利用されてはいません。

４　使用出来る文字の制限がある。

使用出来る文字に制限があります。
使用出来る文字→ひらがな、カタカナ、漢字、句読点、数字、および一般的な記号
英字は固有名詞（人名・地名・会社名・商品名、など）でのみ使用が可能です。
記号や句読点も１字として数えます。
、　。　％　＋　などは使用可能です。
ｋｇ、�uなども使用可能です。（２文字として数えます）
ただし、「」（かっこ）のみ、合わせて１字として数えます。
※初めの'「'のみ１文字として数え、とじかっこ'」'は数えません。
�@は○と１で２文字として数えます。
（1）や（2）、（一）や（二）は、２文字です。
ただし、これらが文中の序列を示す記号として取り扱われている場合は１文字として数えます。

５　表題（タイトル）は自由。

表題はつけてもつけなくても全く問題ありません。
ただ、必要に応じて、表題（タイトル）をつけた方が、意思が伝わり易いかも知れません。

※例：
　「離婚協議申入れ書」
　「婚姻費用分担請求書」
　「未払い養育費請求書」
　「ＤＶ接近禁止の申入れ書」
など。

６　差出人と受取人の住所・氏名は必ず記載。

差出人と受取人の住所・氏名は必要事項です。記載しなければなりません。
※順序はどちらが先でも大丈夫です。

差出人の氏名の横（または下）に押印することが一般的ですが、実は、これは任意です。

時候のあいさつ文なども不要です。
（※例：「拝啓。貴殿益々ご清祥のこととお喜び申し上げます」など）
通常は時候の挨拶文はつけません。要件のみを書くことが一般的です。
ただし、特別な事情がある場合には、あえて内容証明のもつ威圧感を緩和させるために時候のあいさつ文をつけることも方法のひとつです。

７　手紙以外のものは同封出来ない。

普通の手紙であれば、資料やコピー、写真などを同封出来ますが、内容証明郵便の場合には、手紙以外のものは同封することが出来ません。
必要に応じて、書留などの別郵便を利用して下さい。

８　内容証明の出し方

内容証明（内容証明郵便）は手紙の一種ですが、普通の手紙と違い、ポストに投函することは出来ません。

内容証明郵便を取り扱っている郵便局は、本局などの集配業務をしている大きな郵便局（集配郵便局）か、地方郵政局長が特に指定した無集配郵便局に限られています。

内容証明だけでは、相手に届いたか否か、いつ届いたか、ということが分かりません。
その為、内容証明には、必ず「配達証明」をつけるようにして下さい。
窓口の担当者に
「これを、内容証明郵便で、配達証明付にして下さい」
と伝えれば大丈夫です。

内容証明郵便→	内容証明郵便では、いつ誰にどんな内容の通知を出したかを証明出来ます。
配達証明　→	配達証明をつけることで、いつ相手に届いたかが証明出来ます。

郵便局に持っていくものは、以下のとおりです。

�@内容証明３通（同一の内容のものを３部）
　　　1通は相手への送達用。
　　　1通は郵便局保管用。
　　　1通は差出人保管用。

�A封筒１枚
　　　送達する相手方と差出人の住所・氏名が記載してあるもの
　　　封筒は、封をしない状態で持っていくこと

�B印鑑
　　　訂正がある場合、必要となります。

�C料金

(1)郵便料	82円	25gまでの場合 （25g超え50gまでは92円）
(2)内容証明料	430円	←1枚の場合 （2枚目以降は1枚毎に260円増）
(3)書留料	430円	一律料金
(4)配達証明料	310円	一律料金
(5)速達料	280円	←速達の場合のみ必要