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離婚の基礎知識
１：離婚とは	２：夫婦関係修復	３：男性の離婚	４：女性の離婚
５：離婚の種類	６：協議離婚	７：調停離婚	８：裁判離婚
９：法定離婚事由	１０：浮気・不倫	１１：悪意の遺棄	１２：その他の事由
１３：婚姻費用	１４：離婚の慰謝料	１５：財産分与	１６：子供の養育費
１７：子供の親権	１８：面会交流権	１９：年金分割	２０：離婚協議書

離婚とは、夫婦が法律上（戸籍上）成立している婚姻関係を、将来に向かって解消することをいいます。

内縁関係（事実婚といいます）の解消は、法律上（戸籍上）の婚姻が成立していないので、離婚にはなりません。

また、詐欺や無効による婚姻関係の消滅である「婚姻無効」や「婚姻の取消し」も、離婚とはいいません。

離婚は、原則として両当事者の合意により、離婚届を市区町村に提出するだけで成立します。
※両当事者の合意による離婚を「協議離婚」といいます。

子供がいる場合には親権者を定めて記載しなければなりませんが、離婚の理由も慰謝料や財産分与の有無も一切問われません。

判例上、離婚は届出をする意思さえあれば有効な離婚である（「形式的意思説」といいます）とされ、債権者からの強制執行を回避することが目的であろうが（大審判昭16．2．3）、生活保護費の支給を受けることが目的であろうが（最判昭57．3．26）、離婚届を提出する意思があれば、離婚は有効に成立するとしています。

ただし、これは夫婦二人に離婚する意思の合意があることが大前提です。

一方が離婚を希望していても、相手が離婚を望まない場合、協議がつかなければ、調停や裁判で離婚を求めることになります。

その際、民法に定める一定の「法定離婚事由（法定離婚原因）」がないと、なかなか裁判所で離婚を認めてもらうことは出来ません。

かといって、相手に無断で離婚届を作成して提出すると、公正証書原本不実記載罪（刑法第157条）や、私文書偽造罪（刑法第159条）などで処罰されるおそれがありますので、絶対にしないで下さい。

離婚の基礎知識
１：離婚とは	２：夫婦関係修復	３：男性の離婚	４：女性の離婚
５：離婚の種類	６：協議離婚	７：調停離婚	８：裁判離婚
９：法定離婚事由	１０：浮気・不倫	１１：悪意の遺棄	１２：その他の事由
１３：婚姻費用	１４：離婚の慰謝料	１５：財産分与	１６：子供の養育費
１７：子供の親権	１８：面会交流権	１９：年金分割	２０：離婚協議書