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離婚後の手続き

離婚に伴い、必要となる手続きには、以下のようなものがあります。

●市区町村での手続き		（転居日から１４日以内）
	同一市区町村内で移転する方	転居届
	他の区町村へ移転する方	転出届および転入届
		印鑑登録の廃止と新規登録 ※名字や住所が変更となるとき
	新たに児童手当の受給者となる方	児童手当の受給事由消滅届と認定請求書
	児童を養育する方	児童扶養手当の申請
		児童育成手当の申請
	被保険者（被扶養者）だった方	国民年金の区分変更の申請
		国民健康保険の変更の申請
●郵便局
	転居される方	郵便物の転送届
		通帳の異動届（住所氏名の変更）
●銀行などの金融機関
	預金口座を有する方	異動届（住所氏名の変更）
●警察署
	免許証の本籍地・住所地・名字を変更される方	免許証の記載事項変更届
●陸運支局
	車の住所または所有者の変更	移転登録申請
●法務局
	不動産の名義変更がある場合	所有権移転登記申請
●年金事務所 （旧：社会保険事務所）
	年金分割の合意がある場合	標準報酬改定請求書
●勤務先
	社会保険・厚生年金の扶養家族に変更がある場合	保険証や年金手帳の変更
●住所地を管轄する家庭裁判所
	別姓になった親子が同じ名字を名乗りたいとき	子の氏の変更許可申請 ※変更許可審判書を受け取ったら、市区町村役場に入籍届と一緒に提出します。
●住所地を管轄する旅券発行窓口
	パスポートの住所氏名本籍などの変更	一般旅券訂正申請
●クレジットカード会社
	住所・名字を変更した時	各カード会社の所定の手続書類
●その他
	電話・電気・ガス・水道、ＮＨＫ、新聞、など	各社への名義変更、移転、又は新規加入手続き